電験三種 過去問
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問2
平成19年度 法規 問2
済
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「電気事業法」及び「同法施行規則」に基づき事業用電気工作物の設置又は変更の工事の計画は，経済産業大臣に事前届出を要することが定められている。次の工事を予定するとき事前届出の対象となるのはどれか。 (1) 受電電圧
6
600
[
V
]
6 \ 600 \ \mathrm {[V]}
6
600
[
V
]
で最大電力
1
900
[
k
W
]
1 \ 900 \ \mathrm {[kW]}
1
900
[
kW
]
の需要設備の設置の工事 (2) 受電電圧
22
000
[
V
]
22 \ 000 \ \mathrm {[V]}
22
000
[
V
]
の需要設備における受電用遮断器の
25
[
％
]
25 \ \mathrm {[％]}
25
[
％
]
の遮断電流の変更を伴う改造の工事 (3) 受電電圧
6
600
[
V
]
6 \ 600 \ \mathrm {[V]}
6
600
[
V
]
で最大電力
1
500
[
k
W
]
1 \ 500 \ \mathrm {[kW]}
1
500
[
kW
]
の需要設備における受電用遮断器の取替えの工事 (4) 受電電圧
6
600
[
V
]
6 \ 600 \ \mathrm {[V]}
6
600
[
V
]
の需要設備における受電用変圧器（一次電圧
6
600
[
V
]
6 \ 600 \ \mathrm {[V]}
6
600
[
V
]
）の
1
250
[
k
V
⋅
A
]
1 \ 250 \ \mathrm {[kV\cdot A]}
1
250
[
kV
⋅
A
]
の容量培加を伴う改造の工事 (5) 受電電圧
22
000
[
V
]
22 \ 000 \ \mathrm {[V]}
22
000
[
V
]
の需要設備における受電用遮断器の保護装置の取替えの工事
解答を表示する
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正解：(2)
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出典：平成19年度第三種電気主任技術者試験 法規科目
電気事業法及び施行規則
★★★★☆
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